今日は12月15日です。先月末には厚生労働省からストレスチェックテストの実施プログラムも無償配布され、医師による面接指導に関するマニュアルも配布されました。ストレスチェック制度によるストレスを軽減するサポートは国からも民間からも日々、数多く出てきています。形だけでも、ストレスチェックテストを実施しようと思えば、慌てずとも十分対応できると思われます。
私はこの数カ月、様々な形でストレスチェック制度に関する情報収集してきました。その中で、今一番重要だと感じていることは、ストレスチェック制度について「何をやるか」「どうやるか」にばかり意識が向いていて「なぜやるのか」という意識が抜けている状況ではないか、といことです。このことは、多くの専門家の方々が異口同音におっしゃっていますが、ストレスチェックテストを支援する多くの外部委託業者や健診機関はストレスチェックテストの実施と結果の配布に注力したものです。その結果をもとに自分たちで職場改善活動に繋げるのであればよいのですが、そのための準備をしているのか懸念されます。職場改善活動に繋げないでいくらストレスチェックテストだけ実施しても、数年のうちに従業員の関心は薄れて形骸化し、ストレスチェックテスト自体を真摯に受検してもらえなくなる恐れがあるように思います。
いま、あらためて強く言いたいことは、ストレスチェックテスト実施前の事前準備、調査審議で、集団分析結果から職場の改善活動に繋げる仕組みづくりを検討していただきたいと思います。